2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。 これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。
最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。 これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。
そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
そうすると、一九九八年の規制緩和、そして公立保育所への直接補助金の廃止、特にこれが公立保育所の保育士の働き方に大きな影響をもたらした、雇用を非正規化していったというふうに考えますが、いかがでしょう。
不法滞在者、非正規を正規化する一つの方策としては、やはり在留特別許可しかないんですよ、この国には。アムネスティーをやっていないんだから。そういうことだと私は理解しているんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
諸外国では、何十年も前から、非正規滞在者を、数千人から、多いところで何百万人、アメリカは二百七十万人というデータもあります、一斉に正規化し、在留資格を与えています。 これは、もちろん、その非正規滞在者の人権という観点もありますけれども、これによって、税金の担い手を増やす、社会保障の担い手を増やす、人手の不足している労働のところへの人材を確保する。
実は、日本でも何万人単位で一斉正規化というのはされているというふうに私は評価しております。 この在留特別許可は、現行法ではもちろん法律に反する人を特別に在留を認めるということですが、本来的に人の移動というのは、違法ということには僕はならないと思っています。
ただ、それでも、先ほど申し上げたように、最初にそういうことが起こって、その次に非正規の人の賃金も上がる、正規化が進む、あるいはこちらで、生産性が向上していく過程で、価格の引下げでなくて、賃金、価格を上げていくという方向に少しずつ動き始めてきたということは言えると思うんですけれども、残念ながら、委員御指摘のとおり、そこが十分でないということはそのとおりだと思います。
そして、併せて非正規教員を正規化することも重要、必要だと思うわけです。義務標準法、少人数学級の議論でも、文科大臣からは、今回少人数学級に踏み込んだことでこれを正規の職員としてきちんと雇用していただきたいとか、正規職員、正規の職員を増やしていただく努力を各自治体にお願いしてまいりたいなどという答弁が繰り返されているわけです。
で、総額裁量制というふうにして現場の教員不足、非正規化を進めてきた原因、私はやっぱり国のこの制度の在り方にあると思うんです。増やすというのであれば、是非この国の在り方を見直していただきたい、現場の教員が安心して後輩に教師のバトン渡せる学校にするために、地方任せにせずに、国の責任で正規の教職員増やせる環境、予算整えていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
この機に、非正規教員の正規化を進めることを求めます。そのためにも、国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。 なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。
○吉良よし子君 是非、正規の教員確保が行いやすくなるだろうというお話でしたけれども、なるだろうじゃなくて、非正規の教員を正規化進めるという立場でお願いしたいと思います。 また、この教員不足というのは、応募する人が増えれば解消するということも先ほど来言われているわけです。
この格差を是正するために、今後自治体が大量の教員を少人数学級で確保するわけですけれども、その際に、まず非正規の教員、非正規の教員の多くは、教員免許は持っているけれどもまだ採用されないので、その間非正規で頑張ると、こういう教員としてこれから頑張っていきたいという方がほとんどだと思いますので、その非正規の教員を正規化することが私は極めて重要だと思います。
その上で、やっぱり非正規教員の正規化ですよね。正規で確保していくというお話ありましたけど、資料も示しました。この間、臨時的任用の人数見ても、もう四千人近く非正規が増えてしまっている。これも、定数計画がないがゆえに、不透明だから調整弁として臨時的任用ということになってしまっているんだと思いますが、この際、非正規、正規、非正規教員を正規化していくということでよろしいですか、大臣、いかがでしょう。
ここをしっかりと立て直して、非正規から正規化を広げて安定した雇用の下で働いていただき、そして収入を得る、それが少子化対策にも最終的にはつながるというふうにも思いますが、総理、いかがでしょうか。
いずれにしましても、全体としては、少子高齢化が進展する中で、それぞれ地域が工夫しながら、企業も工夫しながら人材確保をしてきたわけでありますけれども、そうした中で、非正規から正規への流れ、これ二つありまして、一つは、やはりコロナ後をにらんで人材をしっかり確保しておかなきゃいけないと、人材不足がやがて来るというところで正規化の動きも出てきておりますし、また、去年の四月から始まった同一労働同一賃金、これが
しかし、ここは課題だと思っていますけれども、やっぱり非正規の方が多い、特に女性は非正規がまだまだ多い、正規化する必要があると思っています。当然、非正規の方が増えると、その分一人当たりの賃金でやると割合が増えますので、平均賃金取ると低くなります。
それから、売上げが減っていきますので、そうした中で、コストを下げるという観点から人件費を抑えようということで、非正規化をどんどん図っていった。人件費をそうした形で抑えていったと。このことが全体として生産性の低迷を生み、成長率の低下につながってきたものというふうに思います。
二〇〇〇年を境に雇用の非正規化が進む中で、企業は自社に必要なスキルを持った人材を選んで採用していく方向にシフトしており、企業における人材育成の取組が以前ほどには熱心じゃないと考えています。 そのため、政府としても、企業における人材育成の取組を後押ししていくことが重要と考えています。
さらに、非正規化が急速に進められてきた。正社員と同様な基幹的業務でも、低賃金、非正規雇用に行わせることができる状態が蔓延している、そのことが日本の労働市場を異常な事態に追い込んでいます。 七ページの資料を御覧ください。 物価動向を考慮した実質賃金の変動を指数によって見ていくと、日本の平均賃金は、一九九七年をピークにいたしまして一〇ポイントも低下をしております。
そういう点では、今現在、非正規化の雇用は四割ぐらいまでいっていますよね。正規雇用者が一生涯働いて稼ぎ出す生涯所得は一億二、三千万ぐらいです、ざっくり。ところが、非正規でいったら五、六千万円なわけです。二つ合わせるというと、全般的には、結局、雇用を非正規にスイッチすることによって、マクロ的には賃金水準をぐっと落としちゃったんですね。ところが、賃金というのは消費需要の根っこです。
本年四月から、中小企業におきまして、改正のパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ中小企業にも適用されるわけでありまして、いわゆる同一労働同一賃金でございますが、非正規労働者の処遇改善はもちろん、非正規の正規化へのシフトにも注力をするなど、労働市場の質的変化にしっかり対応すべきではなかろうかというふうに思います。
大きな方向性として、同一労働同一賃金が大企業にも適用されましたので、非正規の方の処遇も改善されてきておりますし、正規化への動きも出てきておりますので、そういったところも、女性が様々な支援策を活用して就職、正社員として就職できる、このことをしっかり応援していきたいというふうに考えております。
やはりもう一回、行政の中にというか、保健行政を地域住民に近く、自治体の手元に置いておけるようなそういった仕組みを、ぜひこれから、厚生労働省としては長期的な課題として、今までは、とにかく削減、削減で保健所の数を減らし、非正規化を進めということでやってきましたけれども、今後は、来るべきいろいろな事態を見ますと、そうじゃない方向性にやはり私はかじを切っていかなければいけないと思っています。
自民党政権のもとで、やはり、経費削減という話になると、保健所の数がどんどん減っていっていますし、非正規化が進んでいきますし、それから、検査技師が減少の一途をたどっているということで、以前は保健所で行っていた検査も地方衛生研でやるようになってきた。 ですから、今回、全国で行われているＰＣＲ検査の検査件数を見ると、やはり一番頑張っているのは地方衛生研なんです。
やっぱり運営費交付金の削減が若手研究者の非正規化を進めてしまった、研究時間も減少させたって、先ほどあったとおりなんですよ。科研費などの競争的経費で取れば、申請のための書類を作らなきゃいけない、中間報告もしなくちゃいけない、最終報告でもいろいろ文章書かなきゃいけない、そういう事務作業がどんどん増えていくと。
自治体職員を減らし非正規化を進めてきたにもかかわらず、この定額給付金十万円の手続を自治体に丸投げし、現場を疲弊させ、手続のおくれを招いてきたんじゃないでしょうか。 縦割り行政の中で、自前では処理できない業務であるにもかかわらず、既存の体制で進めようと、つまり自分の省内で処理しようとするから、外部に丸投げをし混乱を招いた持続化給付金の問題を生じたんじゃないですか。
さらに、そうした中で、何が進んでいるかというと、面接相談員の非正規化が顕著に進んでいます。非正規化率を見ると、二〇〇九年、二〇一六年、比較すると、兼任の職員を外して見てみるとどの程度になるか。二〇〇九年は大体非正規率四〇％程度です。で、二〇一六年度五七％程度ということで、大変比率も上がってきております。これ、権限を伴わない部門での非正規化にとどまっていないんですね。